鹿角市議会 2021-04-13 令和 3年第2回臨時会（第1号 4月13日）
第47条は、訪問介護員等の員数を定めていますが、15ページの第3項から16ページの第7項までにおいて、地域の実情において既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合はオペレーターを第4項に規定する同一敷地内の併設施設の職員と兼務することや、第5項において随時訪問サービスを行う訪問介護員と兼務が可能とする配置基準の緩和を新たに規定します。
第47条は、訪問介護員等の員数を定めていますが、15ページの第3項から16ページの第7項までにおいて、地域の実情において既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合はオペレーターを第4項に規定する同一敷地内の併設施設の職員と兼務することや、第5項において随時訪問サービスを行う訪問介護員と兼務が可能とする配置基準の緩和を新たに規定します。
３、医療や介護、障がい者施設等の現場が崩壊しないための支援策はについてでありますが、今、こういった中で感染拡大の不安から病院の受診抑制、介護の訪問サービスやデイサービスの利用を控えるなどの状況があります。そういう中で、医療崩壊への危機感が関係者から相次いで出されています。医療、介護、障がい者施設の崩壊にならないよう支援策を考えているか、お伺いします。
また、ふるさと納税の返礼品について、ふるさとから離れた人がふるさとで本人ができないことを代行するサービスの返礼品があってもよいのではないか、との質疑があり、当局から、来年度から見守り訪問サービスや墓の掃除、空き家の見回りなどのメニューを追加したいと考えている、との答弁があったのであります。
また、高齢者が訪問サービスを頻繁に使う場合、担当のケアマネジャーがつくったケアプランが適切かどうか、市町村が点検する仕組みを導入する方針だということです。要介護度の改善に取り組む事業者の報酬をふやすということですが、認知症など改善が難しい利用者を受け入れない事業所が出てくる可能性もあります。このような改定の動向についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
相談はないということでございましたけれども、しっかり調べていただくということがなかなか難しいのかもしれませんが、この時点で、サービスをこれまでのサービスから、例えばお金のかからないような訪問サービスに移行したとか、そういう事態はつかんでいないのでしょうか。 ○議長（武田正廣君） 市長。
第４に、地域包括ケアの目玉は２４時間地域巡回型訪問サービスというわけでありますけれども、これらは名ばかりでありますし、質疑の中でも明らかになりましたように、今までほとんど利用すらされていない状況であります。これは、介護保険制度そのものの崩壊を非難される問題でもあるわけであります。
○市民部次長（菅原 勤君） 先ほども市長がお答えしましたとおり、本市におけます24時間訪問サービスの利用の相談ということは非常に少ないというか、ほとんどございません。そして、訪問看護サービス、それから訪問介護サービスともに低下傾向にあるということは事実でございます。
その分、１日に何回か介護する回数が増えるわけでありますけれども、いずれにしても１回が５分から１５分での訪問サービスより受けられないという状況があると思うんです。
３点目は、24時間地域巡回型訪問サービスについてであります。 地域包括ケアシステムの実現を目指している厚生労働省が、今回目玉としたのがこの24時間地域巡回型訪問サービスであります。この法改定により、在宅介護の限界を高めて、入院、入所を抑制できるとされています。 この地域ではさまざまな意味において問題が出てくると予想されるわけであります。
高齢者の買い物支援につきましては、要介護認定を受けた方は介護ヘルパーによる生活支援サービスを利用することができるほか、介護サービス事業所が独自に提供している家事代行サービス、社会福祉協議会による「まごころ訪問サービス」もありますので、こうしたサービスの利用を進めてまいります。 ○議長（髙杉正美君） 浅石昌敏君。
入所申込者数と比べ、本市の特別養護老人ホームや老人保健施設数がまだ不足ではないかとのご指摘ですが、入所を希望されるすべての受け入れが可能となる施設整備は現実的には困難なことから、要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域での生活を継続できるようにするという介護保険の理念のもと、小規模多機能型居宅介護事業所、短期入所施設などもあわせ、通所サービスや訪問サービスなど在宅介護サービス体制の充実に努める
現段階では、これらの人々以外の、いわゆる自立認定とされた方々に対する予防支援は、まごころ支援訪問サービスとして社会福祉協議会に委託している業務も含め、行政が主体となって事業計画を樹立、指導することが義務づけられるものと聞いております。
現在、市で実施しております高齢弱者対策につきましては、地域で自立した生活をしていくため、市単独事業としての地域見守り型の小地域ネットワークづくり事業を初め、介護保険サービスや高齢者生活援助事業、家族介護支援事業など、多くの事業を実施しておりますが、特に高齢者生活援助事業においては、介護保険対象外サービスとして、家事等を支援するまごころ訪問サービス、ひとり暮らし及び高齢者世帯への安否確認を兼ねた配食サービス
したがって今後は、確かに施設の充実についてもある程度努めていかなければならないと思いますけれども、あくまでも在宅という方針がありますので、それを重点的に通所あるいは訪問サービスですね、それによって努めていきたいと思っております。 ○議長（大里恭司君） よろしいですか。（「後でまた」の声あり） ほかにございませんか。
また、生活支援事業として、従前から、まごころ訪問、配食サービス、寝具等乾燥消毒事業等の事業を実施しており、まごごろ訪問サービスは30人の週２回で 3,120回、配食サービスは 200人の１万 400食の提供を、寝具等乾燥消毒サービスは１日10件で 1,800件を計画し、順調に推移をいたしております。
また、他の地域よりも15％の負担増となる山村振興地域等に所在する事業者から訪問サービスを受けた場合も、事業者への補助により他の地域の利用者と同率の負担となるようにしております。 利用者負担の減免については、介護保険法において保険料の減免と同様事情があった場合に行えることになっているほか、施設入所者についても利用者負担及び食費負担の減免制度があります。
また、平成十二年度から敬老金支給事業、養老式費、ふれあい訪問サービス、常盤川内水面漁業振興費補助金等を廃止することとしております。
また、法定サービス以外で現在能代市が実施しているサービスとしては、おむつ給付事業、ふれあい安心電話、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、白内障特殊眼鏡代等助成、在宅介護支援活動推進、移送サービス、ふれあい訪問サービス、介護者健康対策、痴呆性老人家族支援、公衆浴場老人福祉入浴、高齢者世帯家具等倒壊防止、在宅寝たきり老人等訪問理容サービス、配食サービス、百歳長寿祝金、敬老金、老人クラブ助成、福祉基金事業
それと、配食サービスと関連して同じようにふれあい訪問サービス事業というのがあるわけですね、これは市単独でやっていらっしゃるわけですけども。在宅のひとり暮らしの場合は七十歳以上、高齢者二人世帯のときは七十五歳以上ということになっていて、お節料理をお届けしているわけです。これも私は、配食サービスと比較するのはどうかとは思うのですけども、年一回なわけですよね、お節料理ということは。
他に高齢者福祉対策としては、旧圏民センターの改修による（仮称）東デイサービスセンターと、（仮称）緑町デイサービスセンターの地質調査費を計上したデイサービスセンター整備事業、新たに山本組合病院を加えて三カ所になる在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービス事業、配食サービス事業など、さらに市単独で実施している在宅寝たきり等老人おむつ給付事業、ふれあい訪問サービス事業、在宅寝たきり老人歯科訪問健診・治療事業